令和６年度　駅発着型県内ツアー造成・運営委託事業の業務の一部再委託について

令和６年度　駅発着型県内ツアー造成・運営委託事業の業務の一部再委託について、次のとおり公募型プロポーザルを公告します。
プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出ください。

令和６年７月３１日

（一社）茨城県観光物産協会
会長　大井川　和彦

　

　

１　業務の概要

２　参加者の資格に関する事項

　以下のすべての要件を満たすこと。

（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条２項の規定に基づく茨城県の入札　参加の制限を受けていない者であること。
（２） 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県又はいばらき観光キャンペーン推進協議会が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
（３） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（４） 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。

３　審査方法・評価項目及びスケジュール

（１）審査方法及び結果の通知
　　　　提出された企画提案書及び見積書を（一社）茨城県観光物産協会内で、以下の評価基準により審査（プレゼンテーションは実施しない）し委託事業者を決定する。
　　　　採否については，令和６年８月15日（木）に通知する。
　　　　なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

（２）企画提案内容を審査するための評価項目

評価項目
企画コンセプト デザイン	・企画コンセプトがプロポーサル内容を反映しているか。 ・県の観光いばらきホームページ内のランディングページが、ツアープロモーションへつながるデザイン、内容となっているか。
販売プロモーション例	・SNS、Webなどを使用した（紙媒体を使用しない）販売プロモーションの企画提案が当事業に結び付く内容となっているか。 ・SNS、Web等での販売プロモーションの過去実施例など。
見積額	・事業委託として適正で販売プロモーションの費用対効果が見込まれる積算内容なっているか。
総合評価	企画提案から受ける全体的な印象。

４　公募内容に対する質問

（１）期　　間　公示～令和６年８月８日（木）　15時まで
（２）受付方法　下記電子メールにてのみ受け付ける。
　　　（必ず、事業者・担当者・連絡先を明記すること。明記のない質問は回答しない。）
　　　E-mail　t.suzuki@ibarakiguide.info
（３）質問内容　当該委託業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限る。
　　　質問内容によっては無回答とする。
（４）回答方法　質問に対する回答はメールにて行い、公開が必要と思われる質問にはＨＰ上で行う。
（但し、質問事業者名は非公開とする）

５　企画提案書の作成及び提出について

（１）提出書類
　　①企画提案提出書（様式第１号）
　　②企画書（任意様式）
　　　　別紙仕様書に沿って作成した企画内容であること。
　　　　なお、類似事業の過去の実績がある場合は、事例数例を含めること。
　　　　※事業者決定後に企画内容は協議の上、変更する場合もある。
　　③見積書（任意様式）　
　　　積算が明確な見積書（消費税等は別で算出）を提出すること。
　　④資格要件に係る申立書（様式第２号）

（２）提出期限　令和６年８月８日（木）　
（３）提出方法　メール
（４）提出先　（一社）茨城県観光物産協会　DMO推進課　鈴木　あて

６　その他

（１） 書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２） 企画提案書の作成及び提出等に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出書類は返却しない。
（３） 提出期限後の書類の変更、差替え又は再提出は認めない。
（４） 採択された企画提案書の著作権は、（一社）茨城県観光物産協会と受託者が共同で保有する。
（５） 企画内容については、採用決定後、協議の上変更する場合がある。
（６） 業者決定後に契約書を交付する。
（７） 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案を無効にするとともに、不利益処分を行うことが
ある。

７　担当者（提出・問い合わせ先）